近年、財政難等の理由で、投票終了時刻を繰り上げる自治体がふえているかのように受けとめられるマスコミ報道が見受けられるところですが、総務省からレクを受けましたら、投票終了時刻繰上げ等に関して、二〇一四年の総選挙では一万七千百八カ所の投票所、二〇一七年総選挙では一万六千七百四十八カ所ということで、実数は減っていますが、投票所自体の減少がありますので、率にしますと二〇一四年も二〇一七年も約三五％ということで
総務省によると、財政難等で、全国の自治体が持つパソコンの一三％、二十六万六千台が、九日までにＸＰからの更新が終わらないのではないかというデータがございますが、このデータに間違いはないでしょうか。そして、各自治体に対する総務省の対応はどのようになっているか、お聞かせ願えればと思います。
国立青少年教育施設を自治体や民間に移管することに積極的に取り組むということにしておりますけれども、公立の青少年教育施設は、先ほど申し上げましたけれども、自治体の財政難等で、最近の五年間で全体の二割の約二百施設が減少するという厳しい状況であります。
今回の租税条約もそうですけれども、発展途上国、特に、今、資源に乏しい日本がこれからそういった石油や天然ガス等の天然資源の豊富な国々と今後ともいろいろな形でおつき合いをさせていただく、交流をさせていただく上で、ＯＤＡというものが非常に大きなツールであったわけでありますが、今の日本の財政難等を考えると、どうしてもＯＤＡの部分もいろいろな面で配慮しなきゃいけない、バランスを考えていかなきゃいけないというようなことになるかと
保育士のうち非正規が占める割合は全体では四六・八％という数字でありますけれども、私営が、私立が三九・四、公営は五三・七ということで、公営は御承知のように、二〇〇四年度から運営費は一般財源化されていますけれども、それぞれの市町村の財政難等から予算を縮小する、こういうことのために公立保育所ではパートや若い保育士を増やすところが多くて、公営の非正規増につながっているのではないかと見られているわけですけれども
線を引っ張っていますけれども、「地方債等公共債には、発行体である地方公共団体等の財政難等により、利払いや償還が遅延したり、不能になるリスク（デフォルト・リスク）があります。」と民間金融機関は書いているんですよ。 国は大丈夫だと言っている。大丈夫だと考えると言ったり、あるいは大丈夫だと口ごもりながら言ったりしている。このパンフレットには大丈夫だと書き切っている。国会答弁でも大丈夫だと言っている。
これは欧米の都市でも行われておりますし、先ほどお話があった青森市さんなどでももう既に行われていることで、これからますます自治体の財政難等が緊急化、切迫化してくるかと思われますので、この三法改正がやはり時宜を得たものであり、更に今後普及していく考え方だと考えられます。
現在、先ほど申し上げましたように、昨年の十一月十四日までにイランにおいてその全戸の設置、イラン側への引渡しということが完成をしたわけでございますが、他方で、イラン側で具体的にその周辺の例えば電気回りとか外壁であるとか、あるいは汚水浄化槽、上水道の設置、こういった工事ということをイラン側が当然ながら引き渡して実施をするということになっておるわけでございますが、イラン側の財政難等によってその工事が遅れているということで
ただ、いろいろ財政難等ありますんで、中学校については共同方式でやむを得ないけれども、小学校については自校方式に切り替えると。そういうことで、いろいろ県下でも評判になっておりまして、自治体の財政難や効率化の観点から、センター方式が主流とされる中で逆行ともされるその成否に保護者や他の自治体からの注目が集まっていると。
それは、事業費の増大や、さらには自治体の財政難等、いろいろあると思うんです。 そこで、今もお話があったように、私は、大事なことは、利用者にとって便利な施設整備を進める際、最大の責任を負っているのはだれかという問題なんですね。財政的にいえばだれの負担によって整備すべきか、ここをしっかり整理する必要があると考えています。
振り返りますと、最も高齢化あるいは就業構造の変化、財政難等を含んで対応した改正が八四年、八五年の改正であったと思うんです。八四年の通常国会に出されて、結果、八五年の四月二十三日であったと思いますが、今日の年金改正の基礎がつくられたと思っておりますが、以来、いろいろな取り組みを通じまして、今回の改正でもって適切な軌道修正がされた。
この防衛産業も、財政難等もありますから、そういうことを含めて逐年削減の方向、大体五千億とかあるいは七千億とかいう形で出ておるのです。 これは将来にわたりまして日本のあるべき方向というものを考えてみた場合には、自衛力の縮小というものはやはりどうしても国民的な要求、要望ということになってくるのではないかと思います。
これは長い歴史を伴うものでございますが、どちらかと申しますと、私が大蔵大臣をしておった当時は、財政難等においてこれが促進というよりも足踏みという状態であったというふうに私自身もそういうふうに思っております、率直に申しまして。
第三次五カ年計画を現在推進しておりますが、その達成状況はいろんな財政難等もございまして七六・六％ぐらいというふうに見込まれております。 新しい五カ年計画の目玉となります基本方針が３のところに書いてございますが、防災公園の整備等につきましては財投を新しく導入をいたしましてこの整備を推進していこうということが①でございます。
こういった系統のものは一応置き直しまして、それから、一部の団体において選挙あるいは財政難等の事情で極端に単独事業を抑えた団体があります。東京都とか大阪府という非常に規模の大きな団体が、その団体の特殊な事情で単独事業を抑えた結果として乖離が生じている面があります。
そこで、その上、国の財政難等から地方自治の負担増は年を追って増大しておりますが、このような地方自治にかんがみ、中長期的な地方行政、財政のあり方についての御所見をお伺いしたい。
それからもう一つは、被援助国といいますか受け入れ国の方が世界経済の停滞、非常な財政難等の状況もございまして、やはりプロジェクトにいたしましても地元負担というものがございますから、そういう面で日本の場合はその方も案外伸びなかった。こういう内容がございます。
○宮田委員 車の省エネ対策で、車本体の改良をハード部門だといたしますと、道路の改良を含む自動車道の整備はソフト部門の一つだ、こういうふうに見てもいいんじゃないかと思いますが、財政難等から、今後公共投資の中心となっております道路建設がスローダウンするのではないかという見方も別にあるわけでございまして、建設省として省エネの観点から今後の施策をどう進めていかれるものか、御説明願いたいと思います。
〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕 また、実際に臨床研修あるいは実習、そういったものをやります病院の整備につきましては、すでに四十八年から計画を持っておりまして、全国で三百七十九施設の整備を図るという計画を進めているわけでございますが、これも一時地方財政、関係団体の財政難等がございまして計画が遅延いたしまして、ほぼ半分程度しか計画が進んでおりませんが、そういった場合には、国は建物、設備に対して補助金
それから市町村が財政難等のために権限の取得なく土地使用したという場合とか非常に微妙なケースを含んでおるかと思います。これらの積極的に道路の新設、拡幅の際にすでに市町村道であったもの、あるいはどちらかといえば自然発生的にできておったものを後になって市町村道として認定をしたというようなもの、あるいは一部組合等が施工したものを後に制度の変遷等もございまして市町村道とされたもの、種々あろうかと思います。